2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
新薬については、利益率が高いことから、企業が主導して治験が進められております。特許切れの既存薬については、製薬会社の利益が望めないことから、医師が主導する治験が多いと伺っております。 新薬であっても既存薬であっても、新型コロナウイルス感染症に効果が認められれば、国民の利益は大きいと考えます。
新薬については、利益率が高いことから、企業が主導して治験が進められております。特許切れの既存薬については、製薬会社の利益が望めないことから、医師が主導する治験が多いと伺っております。 新薬であっても既存薬であっても、新型コロナウイルス感染症に効果が認められれば、国民の利益は大きいと考えます。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
少し具体的に申し上げますと、日本の場合には、利益率が五％以上向上した上場企業、いわゆるコロナ禍によって業績を伸ばした企業、これが日本では一四・二％、また米国では一九・〇％、欧州では二三・八％と、このような状況になっております。これは、やはりデジタル化、それから巣ごもり需要等に対応した企業が中心になってこの利益率が向上をしているというふうに思われます。
簡単に申し上げますと、過去数十年のトレンドとして、市場の集中度、マークアップ、利益率、労働分配率、新規参入率、退出率、そういったものがどうなっているのかを分析するのがビジネスダイナミズムに関する研究です。
この利益率向上対策というのはほとんど行われなかったんです。 僕は、内部に部下がいたので、何をしていたか全部分かっています。一回だけ利益を出したところはあるんですよ。
産業競争力強化法は、その前身である一九九九年に制定をされた産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法ですよね、この制定以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先として、企業が人、金、物という三つの過剰をそぎ落として競争力を強化すれば日本経済が良くなるということで、大企業のリストラを応援してきました。
例えば生産性を相当程度向上させるといった点につきましては、株主資本純利益率であるＲＯＥ、あるいは、あるいはなんですが、従業員一人当たりの付加価値額等の指標を考えており、幾つかの具体的な指標を示すことを考えているというふうに答弁させていただいております。
具体的には、利益率が五％以上向上した上場企業は、日本で一四・二％、米国で一九・〇％、欧州においては二三・八％となっており、デジタル化や巣ごもり需要等に対応した企業を中心に利益率が向上している企業があります。他方、利益率が五％以上悪化した上場企業は、日本で一〇・七％、米国一九・七％、欧州二四・八％となっており、飲食や宿泊を中心に悪影響が生じている現状であります。
こうした意見等も踏まえまして、日本政府としましては、制度の円滑な運用確保のために売上高及び利益率が非常に高水準のグローバル企業に対象を限定することが極めて重要と主張しているところでございまして、そのような方向で合意形成を目指しているところでございます。
政府として、業種、売上げ、利益率等、どの基準に基づいて主張しているのか、また、今後、対象企業数の限定へどのような取組をするのか、伺います。
○井上哲士君 あのアメリカの提案は、売上高より利益率の大きいグローバル企業を分野にかかわらず百社を対象にするということのようですので、今の日本の対応と基本的に一致をしているんだろうと思います。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
例えば、日本、米国、欧州の上場企業の利益率の変化を見ると、日米欧いずれも、悪化している企業と改善している企業が左右対象に近い形で存在をしているということであります。 具体的には、利益率が五％以上向上した上場企業は、日本で一四・二％、米国一九％、欧州二三・八％となっており、デジタル化や巣ごもり需要等に対応した企業を中心に、利益率が向上しているという企業があるわけであります。
しかし、補助対象事業者に要件があり、赤字又は営業利益の少ない鉄道事業者、かつ全事業において赤字又は営業利益率の少ない事業者のみを対象としており、例えば、ＪＲ本州三社はこれまで補助の対象になっていませんでした。鉄道事業者の経営状況によって補助対象を絞っている現状では、３Ｄ式障害物検知装置の設置等の安全対策を事業者が最優先に取り組んでいくのかが懸念されます。
その対象について、ちょっと多分誤解があるんだと思うんですが、赤字事業者又は営業利益率が少ない事業者に限定しているということは、ＪＲ三社ですとか黒字の会社はやらなくていいという話ではなくて、限られた財源の中で全部に広げると、結局、赤字の事業者ですとか営業利益率が少ない事業者に対しての補助が薄くなってしまうということであります。
企業として資金繰りを回していくためには、平常時経常利益率一〇％で経費は一千八十万、五〇％の減収を前提とすれば、毎月の赤字が四百八十万円となり、資金が不足します。もちろん、この前提では借入返済を含めておりません。 毎月四百八十万円の資金不足が昨年の四月から続いているとすると、現時点で十四か月が経過しており、六千七百二十万の資金が不足していることになります。
先ほど御紹介いただいたその病床の数が増えればというよりも、それは一床当たりの単価が稼働率に伴って変動するということを、考え方が反映されるものでありまして、この一床当たりの単価、これは病床機能の再編とか統合を進める際に生じる雇用でありますとか、あるいは債務の承継など、今までの補助金では対応できない課題を一定程度支援するという観点から、様々な数値、平均的な医業収益でございますとか平均的な経常利益率、そういったものを
まず、一九九九年の産活法は、大企業が、人、物、金、この三つの過剰をそぎ落として競争力を強化すれば日本経済全体がよくなるということで、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を目指す事業再編、リストラを税金で応援するものでありました。 そこで、梶山大臣に伺います。 大企業は不採算部門や雇用を切り離して筋肉質になったかもしれないんですが、労働者の所得は奪われて、雇用は不安定になりました。
○芳賀道也君 今までのように、そのソフト開発からということは、非常に利益率の高いという仕事がなくなって、全国的な産業構造のように地方には下請的な仕事しかないと、ＩＴまでもそうなったというようなことのないようにしっかりと支援をお願いいたします。
ＲＯＥ経営というのは、一株当たりの利益率を上げることを経営の最もな目標にしようというようなことを経産省がはっきりと掲げたわけです。一年半前にも、会社法の改正、会社法は法務省の所管ですけれども、後ろで経産省が旗も振りまして、こういうＲＯＥ経営のような考え方を基にした会社法の改正も行われています。 一年半前に、私は当時の森法務大臣に、どう考えてもこの改正の内容が私はおかしいと思うと。
株当たりの利益率が高い企業がいい企業だというのを経産省は出してきたわけですから、これは変えるべきだと思いますので。これは重要な問題で、ここを変えないと、幾ら五％税額控除しますよとかやっても、全然投資が増えないわけです。重要な問題ですので、強調させていただきたいと思います。
○梶山国務大臣 ＲＯＥ、自己資本利益率であるとか一株当たりの利益ということですが、これはあくまでも指標であって、これを株主のためにやっているわけではないわけなんですけれども、やはり利益が出ても将来に対する投資ができないでいたということが問題であると思っております。 そういったことも含めて、やはり会社の在り方、経営陣の在り方というものは変わっていくべきだと思っております。
利益率も非常に、そういう意味ではそんなに高くない業種、業態ですよ。もっと言うと、雇用、今回の再発令によって失業者が二万八千人増えるというシンクタンクの試算も出ていますけれども、まさにその影響も大きいわけですよね。
これらの諸課題のうち、例えば対象企業の範囲につきましては、業種により課税対象を絞るべきという考え方や、売上規模や利益率により絞るべきとの考え方がありまして、まだ合意には至っておりませんが、我が国としましては、課税対象企業数の限定が制度の円滑な運営確保のために極めて重要と考えているところでございます。
これは、先ほど申し上げましたけれども、小さい事業者の所得をいかに上げていくか、利益率をどうやって上げていくかということが問題なのに、売上げの一割を強制的に納めさせる、そういう制度を導入すれば、一気にこの部分は経済的に悪化をします。言われてきたアベノミクスの弱い部分を更に弱くするわけです。世界的にもＫ字回復と言われたＫの下の部分を更に下にする。中間所得層を減らして、国民の担税力が更に減ってしまう。
次に、支援する目的が、例えば、マーケットシェアが三〇％になりました、売上げが上がりました、けれども、価格競争に巻き込まれて利益率は低く、利益は上がらず、社員の方の給料は下がってしまいました、何の意味もありません。したがいまして、利益に貢献するような支援をしていく必要があるというふうに思っているんですね。
そういうところがあるがために、見た目の利益率が高い事業所があるがためにそういうふうに映っているのかも分からないですけれども、それは利益率が高い事業所についてそういうふうに見ればいいわけであって、多くの真面目に人を配置して丁寧な支援をやっているところからいったら、本当に、これまでやってきた、子供に寄り添っての、子供を一歩でも二歩でも成長させようという支援ができなくなっちゃうわけですよ。
何か、ニュースを見ていると、検索していると、かつて、昨年の六月に、テレ朝ホールディングスについて、アメリカのＲＭＢキャピタル、投資ファンドが、要は、利益率も低いから地上波電波を返上せよなんということを株主として要求しているなんということもあるようでありますが、そういうことを議論せざるを得ない時代にもう入っているというふうに私は考えているということを付言しておきたいと思います。